経済産業省商務情報政策局サービス産業課は平成１７年に未婚者及び結婚情報サービスに携わる事業者（3.669件）に対して、全国的なアンケート調査を行いました。

平成１７年に初めて人口が自然減（１万人減）に転じたこともあり、少子化時代に対応した結婚相談業に対して、実態調査及び現状の分析などを行い、同産業の活性化を推進するための指針を示しました。

資料は、数百ページにも及ぶため、ここに掲載することはできませんので、要約書を参考として掲載します。

平成１７年の資料ですので、令和に入っての内容ではありません。報告書の中で述べられている「いわゆる仲人・結婚相談型サービス」は当時１０万人の会員数と言われていましたが、現在、当社が登録している団体だけで１8万人を超えています。おそらく、全国的には２０万人を遥かに超えていると思われます。